柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
そこで、小規模校では、今、オンラインを活用したり、あるいは、スクールバスを活用して、隣の学校と直接交流をすると、そういったことで、交流学習を通して、子ども同士での意見交換の場を確保しまして、多様な意見に触れさせるとともに、認め合ったり、あるいは協力し合ったりすることで、社会性を育成するように工夫しております。以上です。 ○議長（山本達也） 岩田議員。
そこで、小規模校では、今、オンラインを活用したり、あるいは、スクールバスを活用して、隣の学校と直接交流をすると、そういったことで、交流学習を通して、子ども同士での意見交換の場を確保しまして、多様な意見に触れさせるとともに、認め合ったり、あるいは協力し合ったりすることで、社会性を育成するように工夫しております。以上です。 ○議長（山本達也） 岩田議員。
多くの施策に支えられて島民の暮らしが守られてきた経緯を見るとき、人口減少による過疎化に歯止めがかからず、３００人を切った段階で医師の常駐がなくなりましたが、デジタル技術の発展と導入で看護師さんが診療所におられることで、島民は病状を伝え、オンライン診療が可能なところまできています。 聞くところによると、来年から小学校に新入生があり、学校が再開されるとのことであります。
ここからは、同僚議員が過去に人材、それからリテラシー、ソフト、ハード、セキュリティー、オンライン等の人からテクニカルに至るまで質問をされております。的確な御答弁を拝見できましたので、今回はアフターギガということに絞って、気がついた点を質問させていただきます。 本市では、小中合わせて現在１０校ありますが、現時点でのタブレットの端末の持ち帰りの頻度をお聞かせください。
最近では、若い方を呼び込むにはインターネット環境やテレビはとても大きなファクターとなっており、コロナ禍の中でテレワークやオンラインを使った通信などが常態化してきている今日、若い方たちを呼び込むためにも光ファイバーケーブルは必要と考えております。 また、これからの学校教育においても、児童生徒さんたちは１人１台タブレットを持ち帰り、家庭での教育が行われようとしています。
先ほども、御答弁で申し上げましたように、最近はいわゆるＩＣＴ技術というふうに言いましたけれども、いろいろオンラインで、窓口対応が可能なことも増えております。また、マイナンバーを使いますと住民票がとれたり、これコンビニエンスストアからです。
現在、子供たちを取り巻く環境は、コロナ禍の影響により学校行事や体験学習の縮小や延期、そしてＧＩＧＡスクール構想による教育のデジタル化やオンライン化など大きく変貌し、困難さを増しております。社会教育におきましては市民の学びや交流の拠点である公民館や図書館等のソフト、ハード両面での充実はもとより、放課後子ども教室や地域未来塾など、地域ぐるみでの青少年の育成が求められております。
次に、７月２９日金曜日、長門市を配信会場として、山口県市議会議長会主催の議員研修会が、オンラインで開催されました。法政大学法学部教授の土山希美枝先生を講師にお迎えし、「質問力で高める議員力・議会力」と題して講演が行われました。 次に、８月５日金曜日、岩国市において、同じく山口県市議会議長会主催の事務局職員研修会が開催されました。
事例としては、先日答弁もあったんですが、給食の食材費の増分とか、地域や団体のイベントの開催支援ということで、補助金とか、オンライン併用時のサポート人材や機材の貸し出しとか、公共施設の抗菌処理など、活用の考えについて伺います。 ○副議長（松尾一生君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 新型コロナの臨時交付金の活用という御質問かと思います。
その情報資産をどのように学習に活用していくかということでございますが、教師の側も子どもたちが一人一人タブレットで例えばいろんな写真を撮ったりとか、作品をつくったり、そういったものが教師のほうにもすぐオンラインできますので、この子がこういう捉えをしているとか、こういう考え方をしている。
こちらの中にあります感染リスクを避けるための取組として、スーパーは１人、また、少人数ですいているときの時間帯に、待てる買い物は通販で、飲み会はオンラインで、筋トレやヨガは自宅で動画を活用、これらの細かい内容を実行していると、経済活動を回していくというふうにならないと思うんですが、いかがでしょうか。御所見を求めます。 ○副議長（松尾一生君） 大野総務部長。
加えて、自治体と関係機関や支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営をサポートするほか、ヤングケアラーへの訪問支援事業も行います。 さらに、厚労省は５月１４日、学校や自治体などが運営するための切れ目のない支援として、８０ページにわたるマニュアルを公表しました。
また、今年度の山口県市議会議員研修会は、７月２９日に、オンライン研修会として、開催される予定です。 次に、４月２６日、第１５０回中国市議会議長会定期総会が、米子市で開催され、正副議長及び事務局長が出席しました。議員表彰に続き、令和３年度決算、令和４年度予算案並びに全国市議会議長会に提出する議案等について審議し、いずれも原案のとおり可決されました。
これにより、市民が販売業者から犬を購入する場合は、既にマイクロチップは装着済みであり、所有者の変更登録を指定登録機関にオンライン等で行うこととなります。
◆１７番（磯部孝義君） 教員のスキルアップが課題になっておりますが、その目指すところはどこなのか、オンライン授業ができるなど、どこまでのスキルを求めていくのか、市としての考えを伺います。 ○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
その計画の中に、要約すれば、特に行政分野において、デジタル化、オンライン化の遅れが明らかになっていることから、ＩＣＴを住民サービスなどの行政運営へ積極的に活用することが考えられ、本市のデジタル化が大きく進み、行政のスマート化も効率的に進むのだろうと考えます。行政情報化の推進のお考えについて、お尋ねいたします。 ２、公共交通サービスについて、（１）下松市地域公共交通網形成計画について。
４２ページ、１０目の平郡診療所運営費、１８節の医師派遣負担金について、東和病院の医師がオンライン診療を行うと説明があったが、どのような診療体制になるのかという質疑に、月に１回、金曜日の午後に、東和病院の医師と平郡診療所の看護師、患者さんとの間で行うオンラインによる診療で、１２月１７日に初回の診療を行えるよう準備しているとの答弁がありました。
行財政改革の令和２年度の進捗まとめの中では、その他の項目として挙げられておりますが、今後の方向性として、オンライン化に向けて書面規制、対面規制の見直しの検討を進めるとあります。 状況と、財政面や職員の事務作業への効果、今後の展開の考えを改めて伺います。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
私が初めてこの言葉を知ったのは、８月にオンラインで行われた高校生との意見交換会のときでした。下松高校の生徒さんがこの活動を紹介され、初めて聞いたのですぐにネットで検索をいたしました。コロナ禍の差別や偏見をなくそう、防ごうとするもので、愛媛県の有志が始めた運動です。
（４）オンライン授業の出席扱いについて。 文科省は、不登校児童生徒がインターネットなどを活用して自宅学習により一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いとなるよう、２０１９年１０月にも改めて通達しております。 不登校児童生徒がオンラインで授業を受け、出席扱いとなった場合、不登校児童生徒が減少することができると期待するところです。